光コラボ不適切な電話勧誘にご注意ください！

ＮＴＴ東西が光コラボレーションモデル（光回線サービスの卸売）を開始し、「転用」という簡易な手続により、NTT東西からのサービス乗換えが可能となっています。多くの事業者が「卸売」を利用したサービスを提供する一方、不適切な電話勧誘等により、契約を巡るトラブルが発生しています。

※総務省における、光コラボレーションモデルに関して注意すべきポイントや悪質な勧誘の手口のまとめを参考に記載しています。

総務省からのお知らせ

1.契約先の事業者が変わります。

ＮＴＴ東西との契約が解約となり、新たに乗換え先事業者との契約になります。ＮＴＴ回線のまま請求金額だけ安くなるわけではありません。ＮＴＴ回線のままというセリフは新たに回線を引き直さないという意味です。ＮＴＴとの契約はもちろん解除となるので、「故障受付１１３」も「窓口１１６」も使えません。また請求もＮＴＴからいうわけではありません。ＮＴＴから東西から請求が引き続き行われる場合も「代理請求」という形になっています。

変更後は、トラブル時にＮＴＴに電話しても「うちの回線ではありません」となり受け付けてくれません。また新しい事業者への連絡がいっさい付かない事案も増えています。

2.プロバイダも変わる場合があります。

多くの場合は、現在のプロバイダを解約して新プロバイダに切り替えることにより若干の費用削減につながります。現在のプロバイダを解約すると、通常、付与されているメールアドレスは使えなくなり、継続して使うには別途料金が必要です。また、プロバイダの契約解除料（違約金）が発生する場合があります。

現在のプロバイダを変更せずコラボする場合は、逆に費用が高くなる場合があります。

3.コラボの解約には、契約解除料が発生することがあります。

またコラボ事業者によっては、解約をなかなかしてくれなかったり登記簿謄本を用意させるなど、遅延行為を繰り返して解約を諦めさせようとする事案が確認されています。

乗換え先事業者と契約した状態になるので、ＮＴＴ東西に再度戻るのにも、更に別の事業者に乗り換えるのにも、乗換え先事業者との契約を解除して、新たに別の契約をすることになります。