事業所を閉鎖される際に必要な手続き

事務所や営業所を閉鎖する際に必要となる主な手続きをまとめました。他拠点との統合や移転の場合は、移転に関する記事をご参照ください。

1. 機器の撤去手続き

ビジネスホンや複合機などのリース契約が残っている機器は、勝手に処分することはできません。まずはリース会社へ連絡し、解約方法や撤去方法をご確認ください。リース残債がある場合は、一括精算が必要になることがあります。

1-1. ビジネスホンの撤去

ビジネスホンは、リース会社へ連絡し、リース解約と撤去方法をご相談ください。リース会社指定の業者による撤去が必要な場合があります。

リース会社から撤去業者の指定がない場合や、購入された機器の場合は、弊社でも撤去工事を承っております。

撤去工事は希望日の約1か月前までにご相談ください。リース会社への連絡は、それよりも余裕を持って行うことをおすすめします。

主な連絡先

・ビジネスホン販売店
・リース会社

1-2. 複合機の撤去

複合機についても、まずはリース会社へ連絡し、解約手続きや撤去方法をご確認ください。

複合機はメーカーや保守会社が撤去を担当するケースが一般的です。また、階段搬出やクレーン作業が必要な場合は、通常より撤去費用が高額になることがあります。

主な連絡先

・複合機販売店
・複合機保守会社（メーカー）
・リース会社

1-3. その他のネットワーク機器

UTM・ルーター・Wi-Fiアクセスポイントなどのネットワーク機器も、リース契約の場合はリース会社への確認が必要です。

購入した機器については、他拠点へ移設して再利用するか、不要であれば廃棄をご検討ください。

2. 電話・インターネット回線の廃止手続き

電話機や複合機などの機器とは別に、NTT西日本など回線事業者への電話回線・光回線の廃止手続きも必要です。

2-1. 電話番号を継続しない場合

賃貸物件の解約などで設置場所がなくなる場合は、電話番号を継続できないことがあります。

その場合でも、「電話番号が変わりました」「新しい電話番号はこちらです」といった案内アナウンスサービスを利用できる場合があります。

2-2. 電話番号を継続利用する場合

廃止する事業所の近隣へ移転する場合は、電話番号を継続できる可能性があります。

また、ひかり電話専用番号として取得した番号であれば、「名古屋市中区」から「名古屋市南区」への移転など、市区をまたぐ場合でも番号を継続できるケースがあります。

番号が継続できるかどうかは、移転先や契約内容によって異なりますので、事前にご相談ください。

3. プロバイダの解約手続き

光回線とは別にプロバイダ契約をしている場合は、プロバイダの解約手続きも必要です。

回線だけ解約してもプロバイダ契約が継続し、利用料金が発生する場合があります。解約漏れがないようご注意ください。

まとめ

事業所の閉鎖では、「機器の撤去」「電話・インターネット回線の廃止」「プロバイダ契約の解約」など、複数の手続きが必要になります。特にリース機器や電話番号の取り扱いは、契約内容によって手続きが異なるため、早めの確認がおすすめです。弊社ではビジネスホンやネットワーク機器の撤去・移設のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。